令和元年補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 

この度、小規模事業者持続化補助金に、低感染リスク型ビジネス枠が新設されました。

【〈低感染リスク型ビジネス枠〉小規模事業者持続化補助金とは?】

小規模事業者が、経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みの費用の3/4を補助する補助金です。

補助上限金額は100万円です。
例)約134万円⇒補助金 最大100万円

また、小規模事業者持続化補助金 〈一般型〉(上限50万円)の補助金もございます。こちらも併せてご覧ください。

対象者

・日本国内に所在する小規模事業者
(個人、または日本国内に本店を有する法人)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員数 20人以下
製造業 その他常時使用する従業員数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

商業・サービス業・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業   ・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業 ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)> ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業  ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業 ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他    「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

補助対象者の範囲は以下のとおりです。

補助対象となりうる者補助対象にならない者
・会社及び会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同 会社、特例有限会社、企業組合・協業 組合) ・個人事業主(商工業者であること) ・一定の要件を満たした特定非営利活動 法人(※)・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人 の林業・水産業者についても同様) ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上 の開業日が申請日よりも後の場合は対象外) ・任意団体 等

※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。 ①法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人 税確定申告書表紙及び別表4提出が必須です) ②認定特定非営利活動法人でないこと

※ 詳細は「公募要領」をご確認ください

※起業後の方向け

補助金情報

補助上限:100万円

補 助 率:3/4

感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

補助対象経費

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出店費(オンラインによる展示会等に限る)
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 設備処分費(補助金対象経費総額の1/2が上限)
  • 委託費
  • 外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

    (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 
    (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

申請期間スケジュール

第1回受付締切2021年5月12日(水) 補助金システム(JGrants)必着

第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)
第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

申請手続き

申請は、電子申請システム(JGrants)
でのみ受け付けます。
入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
JGrantsのホームページはこちらから

  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。
アカウント取得には3~4週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。

なお、本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能です。
暫定プライムアカウントの発行方法・留意点については、こちらをご覧ください。

詳細は日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください。

補助金活用のお問い合わせ

新潟県起業支援センターCLIP長岡では、当補助金に関する相談も無料で承っております。
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