平成３０年度第２次補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　受付開始

小規模事業者（注１、注２、注３）が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助する補助金です。

補助上限額は５０万円です。（注４、注５、注６）

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注４）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注５）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です
（商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可）。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

※起業後の方向け

手続きの期限等

１・申し込み受付開始	２０１９年４月２５日（木）
２・日本商工会議所（補助金事務局） への申請書類一式の送付締切	２０１９年６月１２日（水） 【最終日当日消印有効】
３・採択結果公表	２０１９年７月末頃予定
４・補助事業実施期間	交付決定日（「交付決定通知書」に記載） から２０１９年１２月３１日（火）まで

※5月中までに最寄りの商工会議所へ書類の提出が必要です！！

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また、事業計画書の作成等も行っております（有料）　

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