長岡市より新型ウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う新たな顧客の獲得に向けた活動や、
業態転換の取り組みを支援する補助金が発表されました。

補助上限は50万円です。

対象

次の条件をすべて満たす中小企業者、個人事業者等

1.長岡市内に主たる事業所を有すること(法人の場合は、市内に本社を有していること)

2.令和2年9月から令和3年3月までのいずれかの月の売上高が前年(前々年)
同月の売上高と比較して10%以上減少していること

3.自らが作成した事業計画に沿った補助事業を実施すること

4.市税等に滞納がないこと

補助対象経費・主な取組事例

区分

対象経費

取り組み例

販路拡大

広告料、放送料

委託料、手数料

謝金

設備費

使用料、賃借料

出展料、展示会旅費

サーバー利用料

技術導入費・知的財産権等導入経費

・チラシ、PR 動画の作成

・TVCM、WEB 広告、SNS 運用代行

・国内・海外に向けた展示会、商談会等の出展、 開催

・検索エンジン最適化

・まちゼミ出展
業態転換

原材料費

委託料、手数料

謝金

設備費

使用料、賃借料

建物工事費

サーバー利用料

技術導入費・知的財産権等導入経費

専門人材の人件費、費用弁償

・営業形態の変更 (例:居酒屋→弁当販売)

・新商品の試作開発 (例:小売店→ネット販売の商品開発)

・新サービスの導入 (例:タクシー→デリバリー)

・ネット販売システムの導入 (例:サイト構築、大手 EC サイト出展)

・販売方法等の見直しに向けた専門人材の雇用 ※雇用安定センター等の仲介があること

 

[販路拡大]
・本事業で補助対象となる「販路拡大」の取り組みは、上記の例に類する広告宣伝、展示会・商 談会出展等で、事業を行う中小企業者等が過去に実施したことのない取り組み、又は同じ取り 組みでも、過去に実施したことがない新たな内容や出展等を指します。

 [業態転換]
・本事業の対象となる「業態転換」の取り組みは、以下の2つの要件のいずれかに該当するもの を指します。

 ① 事業を行う中小企業者等にとって、過去に製造したことがない製品又は提供したことが ないサービスの開発
② 事業を行う中小企業者等にとって、過去に実施したことがない販売手法やサービス提供 方法の展開
※業態転換を行ったうえで販路拡大を図る場合には、「販路拡大」と「業態転換」を併せて申請することができます。

補助金額

補助対象経費の2/3以内、補助上限50万円


 市外の企業に発注する経費に対する補助率は1/3以内
 建物工事費、設備費の補助対象経費は、合計補助対象経費の20%まで

受付期間

令和3年5月6日(木)~令和3年6月8日(火)まで ※当日必着

申請方法

郵送
宛先:〒940-8501(住所不要) 
長岡市事業者向け総合相談窓口 行

【申請様式】

【申請要領】