新たな起業のカタチ【事業承継】
新たな起業の選択肢として、「事業承継で起業する」という方法があります。
業績不振ではなく、売上も利益も出ているのに、後継者不在のために廃業を検討されている高齢の経営者も多くいらっしゃいます。
そういったケースに対して、起業を志望されている方、あるいは新規事業を検討されている経営者の方が後継者となり、事業承継という形で起業する、あるいは新規事業を展開されるケースが増えてきています。
起業ということで考えると、最大のメリットは「起業リスクを大幅に回避できること」です。
設備、不動産、従業員の技術、顧客情報、知的財産権、許認可といった経営リソースを引き継いで活用できるのは大きなメリットです。
一方、デメリットとしては、前経営者の考え方を踏襲しなければならない、既存事業を引き継ぐため自分の思い通りに新規事業を始められるわけではない、場所や労働環境などの制約条件があることです。
親族でも従業員でもない方が事業承継をすることを第三者承継といいます。
第三者承継にはM&Aの手法が使われることが多いです。
後継者不足で困っている中小企業や個人事業者は、オーナー会社であったり個人事業主というケースがほとんどです。従って、事業承継となると所有と経営をどちらも譲り渡す「株式譲渡」や「事業譲渡」を行うことが多いです。
事業承継の場合には、それらを譲り受けるための資金が必要となる場合もありますので、注意が必要です。
CLIP長岡の事業承継マッチングサポート
CLIP長岡では、この「第三者事業承継」に関する相談をお受けしています。
具体的にはご要望をお聞きして、事業承継に関する公的機関等と連携をしながら、ご希望に沿うような事業承継希望の企業様とのマッチングをサポートさせていただきます。
また、融資が必要な場合は事業計画作成支援を行い、日本政策金融公庫や民間金融機関とも連携して、円滑に事業承継が進むようご支援いたします。
・起業したいがゼロから起業することに不安がある方
・家族からゼロから起業することを反対されている（反対されそうな）方
・長岡に移住したいが自分に合う仕事がなさそうなので、事業承継で地方起業したい方
上記のような方は、事業承継での起業を視野に入れていただき、CLIP長岡の無料起業相談をご活用ください。
